太陽光の認定容量、非住宅用が6300万kWに、駆け込み申請で1.7倍に急増、東北で急伸

経産省は17日、2013年度（2014年3月末）までの再生可能エネルギー発電設備の導入量と認定容量を公表した。設備認定の容量は、再エネ全体で6864.2万kWに達し、2014年2月末時点（4120.5万kW）からわずか1カ月で1.66倍に急増した。認定容量を押し上げたのは非住宅用太陽光で、2月末時点の3651.6万kWから6303.8万kWに1.72倍となった。
日経BP 2014/06/19 ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140619/359842/

2014年3月末の再エネ固定価格買い取り制度の認定・導入量が公表されました。

経済産業省：再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成26年3月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/setsubi/201403setsubi.pdf



今回の注目は、なんと言っても非住宅用太陽光の認定量が一ヶ月で約2600万kWと急増したこと。年度末のかけこみで認定量が増えることは予想されていましたが、ここまでとは驚きです。

非住宅用太陽光の単月認定・導入量の推移


非住宅用太陽光の2014年3月の単月認定量は2652.1万kW。前年同月（2013年3月）の認定量約770万kWの3倍以上となりました。累積認定量は6303.8万kW、累積導入量は643.9万kWなので、認定残量は約5660万kW。今年度の非住宅用太陽光の導入量573.5万kWのペースが続くとすると、全て運転開始に至るまで約10年かかる計算になります。



関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

再生エネ固定買い取り、総量規制　政府検討（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1700U_X10C14A6EA2000/
固定価格買い取り制度、144件の認定取り消し　経産省（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1703S_X10C14A6EE8000/

資源エネルギー庁：再生可能エネルギーを巡る現状と課題(pdf)
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/001_03_00.pdf


当コラム内
固定価格買取制度（FIT）、認定・導入状況
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%89
再生可能エネルギー固定価格買取制度：価格決定のタイミング
http://www.news.enestudy.com/2013/07/blog-post_8.html

固定価格買取制度：非住宅用太陽光（10ｋW以上）の導入・認定状況（2014年2月末時点）

2014年2月末までの再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入・認定状況が経済産業省から公開されました。

経済産業省：再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成26年2月末時点）
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140516005/20140516005.html


http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/setsubi/201402setsubi.pdf#page=2

注目点は、2月単月でメガソーラーなどの非住宅用太陽光の認定量が約774万kW増加したということ。これは、認定バブルといわれた2013年3月末の認定量767万kWを上回る値です。

非住宅用太陽光（10ｋW以上）の単月認定・導入量の推移

(クリックで大きく見られます)

認定量が大幅に伸びたのに対し、2月の単月導入量は44.4万kWと前月より約4万kWの減少となりました。

非住宅用太陽光（10ｋW以上）の累積認定・導入量の推移

(クリックで大きく見られます)

累積認定・導入量を見ると、導入量がほぼ一定で推移しているのに対し、認定量は年度末に大幅に増加していることが分かります。非住宅用太陽光の運転開始率（導入量/認定量）は約15.8%と前月の約18.5%より減少しました。再生可能エネルギー全体での運転開始率は19.8%となっています。



関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html
（URLが変更になっています）

太陽光発電、非住宅用設備の認定量が急増　年度内に駆け込み（日経新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK20017_Q4A520C1000000/
2014年2月末時点の非住宅用太陽光、稼働開始の割合は約15％（環境ビジネス）
http://www.kankyo-business.jp/news/007764.php

当コラム内
固定価格買取制度（FIT）、認定・導入状況
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%89

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の認定・導入状況（2014年1月末時点）

2014年1月末時点の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入・認定状況が経済産業省から公開されました。

経済産業省：再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成26年1月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/setsubi/201401setsubi.pdf

このデータを元に、再エネ導入・認定状況のグラフを更新します。

固定価格買い取り制度開始後の累積認定・導入量の推移

（クリックで大きく見られます）

固定価格買い取り制度開始後の再エネ導入量は761.3万ｋＷとなりました。1月の単月導入量は57万kWでほぼ一定のペースで増えています。認定量は10月から4ヶ月連続の増加となり、1月の単月認定量は約290万ｋW と前月比約1.2倍増となりました。1月の単月認定量のうち約91％が非住宅用太陽光（265万kW）です。そのほか、バイオマスが12.9万kW、住宅用太陽光が11.3万kWとなっています。

1月時点での運転開始率（運転開始容量/認定容量）は全発電種別で22.9%。前月の23.2%から若干下がりました。また、非住宅用太陽光単独での運転開始率は18.5%で前月と同じです。認定を受けたものの設置に至っていない非住宅用太陽光設備が多いことが話題になっていますが、運転開始のペースはまだ上がっていません。またこの時点では、認定取り消しも行われていないようです。



関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html
注意：ページアドレスが変更になっています。

当コラム内
2014年度の再エネ賦課金が0.75円/kWhに決定
http://www.news.enestudy.com/2014/03/2014075kwh.html
固定価格買取制度（FIT）、認定・導入状況
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%89

非住宅用太陽光（10kW以上）の認定・導入状況（2013年12月末時点）

2013年12月末までの再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入・認定状況が経済産業省から公開されました。

経済産業省：再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25年12月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201312setsubi.pdf

今回は注目度の高い、メガソーラーなどの非住宅用太陽光についてまとめてみました。

非住宅用太陽光（10ｋW以上）の単月認定・導入量（2012年7月～2013年12月末）

（クリックで大きく見られます）

非住宅用太陽光（10ｋW以上）の累積認定・導入量の推移（2012年7月～2013年12月末）

（クリックで大きく見られます）

非住宅用太陽光の12月の単月導入量は49.3万kW。1ヶ月に約50万ｋWずつほぼ一定のペースで増加しています。認定量は10月以降、増加率が大きくなっています。12月の単月認定量は205万kW。認定バブルといわれた前年度（2012年度）同月の認定量を超えました。制度開始後の累積導入量は2013年12月末時点での約480万kW、認定量は2612.4万kW。運転開始率（導入量/認定量）は約18.5%です。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
経済産業省：買取制度運用ワーキンググループの検討結果を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325003/20140325003.html
再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

当コラム内
2014年度の再エネ賦課金が0.75円/kWhに決定
http://www.news.enestudy.com/2014/03/2014075kwh.html
固定価格買取制度（FIT）、認定・導入状況
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%89

2014年度の再エネ賦課金が0.75円/kWhに決定

2014年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金が1kWhあたり0.75円に決まりました。

経済産業省：再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html
PDF資料
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf#page=2


再生可能エネルギーの固定価格買取制度は国民など電気使用者が費用を負担することで再生可能エネルギーの普及を進めようという制度。太陽光などの再生可能エネルギー由来の電力は通常よりも高い価格で20年など長期間の買取が保障されます。この高値での買い取り分は賦課金として電気料金に上乗せされ、電気使用者が負担します。

再エネ賦課金とは？
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html

2013年度の再エネ賦課金は0.35円/kWh。これに旧制度の住宅用余剰買取制度の付加金（電力会社により異なる）が加えられ、平均で0.4円/kWhでした。2014年度も0.75円/kWhに9月検針分までは余剰買取制度の付加金も加算されます。


http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf#page=2より
（クリックで大きく見られます）

上記資料で標準家庭とされる電気使用量が月に300ｋWhの場合の負担額は、

300kWh x 0.75円/kWh = 225円

となります。ただし、再エネ賦課金はオール電化の昼夜料金等に関わらず、使用量1kWhに対して0.75円が上乗せされます。オール電化で1ヶ月の電気使用量が昼間300kWh、夜間300kWhの合計600kWhの場合の再エネ賦課金は下記のとおり。

（300kWh + 300kWh） x 0.75円 /　kWh = 445円

オール電化の家庭、事務所、企業など電気使用量が多いほど負担額は大きくなるので注意が必要です。


＊製造業など一定の条件を満たす電力多消費事業者については減免制度もあります。

再エネ賦課金減免制度について
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

電気代の上昇について（値上げ、燃料費調整、再エネ賦課金）
http://www.news.enestudy.com/2014/02/blog-post.html
電気温水器とエコキュートの電気使用量
http://www.news.enestudy.com/2013/06/blog-post.html
四国電力の値上げについて（通常料金とオール電化）
http://www.news.enestudy.com/2013/08/blog-post.html

再エネ固定価格買取制度の導入・認定状況(2013年11月末)

2013年11月末までの再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入・認定状況が経済産業省から公開されました。

経済産業省：再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25 年11 月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201311setsubi.pdf


（クリックで大きく見られます）

このデータを元にグラフを更新しました。

種類別・再生可能エネルギー固定価格買い取り制度開始後の導入・認定量（2013年11月末時点）

（クリックで大きく見られます）

再生可能エネルギーの累積認定・導入量（2012年7月～2013年11月末）

（クリックで大きく見られます）

非住宅用太陽光（10ｋW以上）の単月認定・導入量推移（2012年7月～2013年11月末）

（クリックで大きく見られます）

導入ペースはほぼ一定ですが、10月、11月と認定量が伸びています。このほとんどが非住宅用太陽光。11月単月の非住宅用太陽光の認定量は158万kWで、2012年12月単月の認定量約132万kWを超えました。2014年度から買取価格が下げられるとの予想からか認定量が増えているようです。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

当コラム内
固定価格買取制度（FIT）、認定・導入状況
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%89

電気代の上昇について（値上げ、燃料費調整、再エネ賦課金）

冬になり、電気代が上がったという話をよく聞くようになりました。そのほとんどはオール電化の家庭から。電気代値上げが実施された地域では、オール電化（特に夜間）の値上げ率が高く設定されたため、気温・水温が下がりお湯の需要が増える冬場はエコキュート、電気温水器の電気使用量が増え、その分電気代が上がることになります。

四国電力・新旧電気料金比較　単位（円）


ただし、電気代が上がった原因は電気代の値上げだけではありません。案外見逃されていますが、燃料費調整単価と再生可能エネルギー賦課金も関係しています。

燃料費調整単価とは、原油・石炭等の火力発電の燃料費が変動した場合、自動的に電気料金を調整するしくみ。各燃料の貿易統計価格にもとづき、毎月単価が調整されます。この単価は各電力会社で異なりますが、しくみは同じです。

燃料費調整制度の概要（四国電力）
http://www.yonden.co.jp/ryoukin/calcul_pay/nencho_seido01.html

四国電力では、2013年1月の燃料費調整単価は従量供給で-0.12円/kWh。これが2014年1月には0.69円/kWhになりました。その差は0.81円/kWh。この単価が電気使用量に応じて上乗せされることになります。

燃料費調整単価表（四国電力）
http://www.yonden.co.jp/ryoukin/calcul_pay/nencho_tanka/index.html

また、再エネ賦課金というのもあります。固定価格買取制度（旧制度では太陽光余剰買取制度）は電気使用者が負担することで割高な再生可能エネルギーの普及を促進させようという制度。この制度にかかる費用も電気代は上乗せされています。

再エネ賦課金とは
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html

2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始し、2012年度、2013年度は制度移行期で再生可能エネルギー賦課金、太陽光発電促進付加金と2つの賦課金がかかっています（今後1本化される予定）。四国電力の場合、この２つの付加金で2012年度は0.35円/kWhでしたが2013年度は0.43円/kWhと前年度に比べ0.08円/kWhの上昇となっています。



燃料費調整単価と再エネ賦課金は昼、夜に関係なく、電気使用量のkWhに対して上乗せされます。このため、単価が安い深夜電力の値上げ率は大きくなることになります。四国電力の場合、燃料費調整単価と再エネ賦課金の合計で前年より0.89円/kWhの上昇となりました。電気代の値上げと合わせると、夜間電力では前年に比べ約31％もの大幅値上げとなっています。

前述したように、冬は電気温水器、エコキュートによる電気使用量が増加するためさらに負担が大きくなります。1月分の請求で電気代が上がったことにびっくりしたという方も多かったようです。

燃料費調整単価と再エネ賦課金は電気料金値上げを行っていない電力会社でも上昇しています。特に電気使用量が大きい電気温水器を使用している家庭では影響が大きくなります。早めにエコキュートなど省エネ型の給湯器へ換えることをお勧めします。



関連ページ
電気温水器とエコキュートの電気使用量
http://www.news.enestudy.com/2013/06/blog-post.html
四国電力の値上げについて（通常料金とオール電化）
http://www.news.enestudy.com/2013/08/blog-post.html