非住宅用太陽光（10kW以上）の認定・導入状況（2013年12月末時点）

2013年12月末までの再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入・認定状況が経済産業省から公開されました。

経済産業省：再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25年12月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201312setsubi.pdf

今回は注目度の高い、メガソーラーなどの非住宅用太陽光についてまとめてみました。

非住宅用太陽光（10ｋW以上）の単月認定・導入量（2012年7月～2013年12月末）

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非住宅用太陽光（10ｋW以上）の累積認定・導入量の推移（2012年7月～2013年12月末）

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非住宅用太陽光の12月の単月導入量は49.3万kW。1ヶ月に約50万ｋWずつほぼ一定のペースで増加しています。認定量は10月以降、増加率が大きくなっています。12月の単月認定量は205万kW。認定バブルといわれた前年度（2012年度）同月の認定量を超えました。制度開始後の累積導入量は2013年12月末時点での約480万kW、認定量は2612.4万kW。運転開始率（導入量/認定量）は約18.5%です。


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
経済産業省：買取制度運用ワーキンググループの検討結果を公表します
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325003/20140325003.html
再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html

当コラム内
2014年度の再エネ賦課金が0.75円/kWhに決定
http://www.news.enestudy.com/2014/03/2014075kwh.html
固定価格買取制度（FIT）、認定・導入状況
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%89

2014年度の再エネ賦課金が0.75円/kWhに決定

2014年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金が1kWhあたり0.75円に決まりました。

経済産業省：再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html
PDF資料
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf#page=2


再生可能エネルギーの固定価格買取制度は国民など電気使用者が費用を負担することで再生可能エネルギーの普及を進めようという制度。太陽光などの再生可能エネルギー由来の電力は通常よりも高い価格で20年など長期間の買取が保障されます。この高値での買い取り分は賦課金として電気料金に上乗せされ、電気使用者が負担します。

再エネ賦課金とは？
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html

2013年度の再エネ賦課金は0.35円/kWh。これに旧制度の住宅用余剰買取制度の付加金（電力会社により異なる）が加えられ、平均で0.4円/kWhでした。2014年度も0.75円/kWhに9月検針分までは余剰買取制度の付加金も加算されます。


http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf#page=2より
（クリックで大きく見られます）

上記資料で標準家庭とされる電気使用量が月に300ｋWhの場合の負担額は、

300kWh x 0.75円/kWh = 225円

となります。ただし、再エネ賦課金はオール電化の昼夜料金等に関わらず、使用量1kWhに対して0.75円が上乗せされます。オール電化で1ヶ月の電気使用量が昼間300kWh、夜間300kWhの合計600kWhの場合の再エネ賦課金は下記のとおり。

（300kWh + 300kWh） x 0.75円 /　kWh = 445円

オール電化の家庭、事務所、企業など電気使用量が多いほど負担額は大きくなるので注意が必要です。


＊製造業など一定の条件を満たす電力多消費事業者については減免制度もあります。

再エネ賦課金減免制度について
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

電気代の上昇について（値上げ、燃料費調整、再エネ賦課金）
http://www.news.enestudy.com/2014/02/blog-post.html
電気温水器とエコキュートの電気使用量
http://www.news.enestudy.com/2013/06/blog-post.html
四国電力の値上げについて（通常料金とオール電化）
http://www.news.enestudy.com/2013/08/blog-post.html