2014年度の再エネ賦課金が0.75円/kWhに決定

2014年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金が1kWhあたり0.75円に決まりました。

経済産業省：再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html
PDF資料
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf#page=2


再生可能エネルギーの固定価格買取制度は国民など電気使用者が費用を負担することで再生可能エネルギーの普及を進めようという制度。太陽光などの再生可能エネルギー由来の電力は通常よりも高い価格で20年など長期間の買取が保障されます。この高値での買い取り分は賦課金として電気料金に上乗せされ、電気使用者が負担します。

再エネ賦課金とは？
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/surcharge.html

2013年度の再エネ賦課金は0.35円/kWh。これに旧制度の住宅用余剰買取制度の付加金（電力会社により異なる）が加えられ、平均で0.4円/kWhでした。2014年度も0.75円/kWhに9月検針分までは余剰買取制度の付加金も加算されます。


http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.pdf#page=2より
（クリックで大きく見られます）

上記資料で標準家庭とされる電気使用量が月に300ｋWhの場合の負担額は、

300kWh x 0.75円/kWh = 225円

となります。ただし、再エネ賦課金はオール電化の昼夜料金等に関わらず、使用量1kWhに対して0.75円が上乗せされます。オール電化で1ヶ月の電気使用量が昼間300kWh、夜間300kWhの合計600kWhの場合の再エネ賦課金は下記のとおり。

（300kWh + 300kWh） x 0.75円 /　kWh = 445円

オール電化の家庭、事務所、企業など電気使用量が多いほど負担額は大きくなるので注意が必要です。


＊製造業など一定の条件を満たす電力多消費事業者については減免制度もあります。

再エネ賦課金減免制度について
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_genmei.html


関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

電気代の上昇について（値上げ、燃料費調整、再エネ賦課金）
http://www.news.enestudy.com/2014/02/blog-post.html
電気温水器とエコキュートの電気使用量
http://www.news.enestudy.com/2013/06/blog-post.html
四国電力の値上げについて（通常料金とオール電化）
http://www.news.enestudy.com/2013/08/blog-post.html