再エネ固定価格買取制度の導入・認定状況(2013年7月末)

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の2013年7月末時点の導入・認定状況が経済産業省から公開されました。

経済産業省：再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します（平成25年7月末時点）
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/dl/setsubi/201307setsubi.pdf

前回（2013年6月末時点）での導入状況について、「発表数字の一部に技術的な問題による誤り」があったとして訂正されています。

「固定価格買取制度導入後（平成25 年度（4 月～6 月末）」の数値
太陽光（非住宅） （誤）141．6 万ｋＷ → （正）129．2 万ｋＷ
バイオマス （誤） 6．8 万ｋＷ → （正） 6．7 万ｋＷ
合計 （誤）189．7 万ｋＷ → （正）177．1 万ｋＷ

このコラムで記事にした6月末時点のグラフは訂正前のものですのでご注意ください。

さて、7月末時点のデータを元にグラフを更新しました。

種類別・再生可能エネルギー固定価格買い取り制度開始後の導入・認定量（2013年7月末時点）

（クリックで大きく見られます）

全認定容量2360.8万kWのうち、非住宅用太陽光(10kW以上)が2031.7万kW（86％、前月比＋56.2万kW）で突出している状況は変わらず。固定価格買取制度開始後の再エネ導入量は408.6万kWです。

再生可能エネルギーの累積認定・導入量比較（2012年7月～）

（クリックで大きく見られます）

7月の認定量は69.3万kW。導入量は54.6万kW。認定量、導入量ともに３月以降ほぼ一定のペースで増えています。

非住宅用太陽光（10ｋW以上）の単月認定・導入量推移（2012年7月～）

（クリックで大きく見られます）

認定量の86％を占める非住宅用太陽光。7月の認定量は56.2万kWで4、5月と比べて増加しました。導入量は6月分が訂正されています。6月の導入量は33.1万kW、7月は39.9万kWです。導入量は認定量の約12％。認定量に比べ、導入量が大幅に低いという状況は変わりません。

経済産業省は認定を取得したものの、着工を意図的に遅らせるなど悪質なケースでは認定を取り消すとしています。

メガソーラー稼働１２％…悪質なら認定取り消し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131118-OYT1T01609.htm

7月末時点の認定容量のデータでは、認定取り消しは行われたようには見えません。今後の動向に注目です。



関連ページ
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

当コラム内
固定価格買取制度（FIT）、認定・導入状況
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%89

エネルギーの価格 （灯油、都市ガス、プロパンガス、電気）

家庭用のエネルギーとしては、電気、ガス、灯油などがあります。それぞれに用途や価格は異なりますが、エネルギーの価格としてはどのくらいなのか計算してみます。

「エネルギーの単位について(kWとkWh)」でも書きましたが、J(ジュール)、cal(カロリー)、電気に使われるkWh(キロワット時)などの単位はこれらは「エネルギー量」として、変換して比べることができます。

1cal=4.184J
W=J/s
Wh=　W x h = J/s x 3600s = 3600J
1kWh=3.6MJ

ここでは発熱量の単位をＭＪで統一して比較します。

（ガス、電気などの料金は地域や会社・契約内容によって大きく異なります。今回は上の表の価格と仮定して計算しています）

１ＭＪ当たりのエネルギー価格が最も高いのが電気の通常料金。ヒートポンプではない電気温水器や電気暖房機器を通常料金で使うということは他のエネルギー源と比較して割高に。灯油と電気の深夜料金はほぼ同等。

ただし、1のエネルギーで３の熱を得ることができるヒートポンプ（cop3）のエアコンや給湯器の場合、同じ熱量を得るのに1/3の価格で済むことになります。この場合、電気の深夜料金は際立って安い（保温等を考えない場合）。

参考
電気温水器とエコキュートの電気使用量
http://www.news.enestudy.com/2013/06/blog-post.html

繰り返しになりますが、電気・ガスなどの価格は地域等により大きく異なります。また、電気代の値上げなどのようにエネルギー状況により大きく変化することも。省エネと光熱費削減は必ずしも一致しないということも考慮する必要があります。