2015年度の再エネ賦課金は1.58円/kWhに決定

再生可能エネルギーの固定価格買取制度における2015年度の賦課金単価が1.58円/kWhに決定しました。

経済産業省　再生可能エネルギーの平成 27 年度の買取価格・賦課金を決定しました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.pdf

賦課金単価は2014年度の0.75円/kWhから2.1倍となりました。この賦課金は原則として全ての電力購入者の電気使用量に応じて電気代に上乗せされることになります。（電力多消費企業には減免あり）

賦課金の根拠は下記のとおり。


経済産業省　平成27年度調達価格・賦課金単価について
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/shin_ene/pdf/010_05_00.pdfより

前年度と比べ買取金額が9000億円から1兆8370億円と約2倍に増加しています。この原因としては「非住宅太陽光の導入量の拡大・稼働率の向上による買取電力量の増加• ２６年度までに見込みを上回って導入が進んだことに伴う不足分」を挙げています。前年度（2014年度）の賦課金0.75円/kWhでは不足が1664億円発生しており、この分も2015年度に回収するということです。

また、販売電力量の想定は8670億kWhから8366億kWhへと約3.5%減少させています。賦課金単価は固定価格買取制度にかかる費用を販売電力量で割ったものなので、販売電力量が減ると賦課金単価が増えることになります。節電や自家発電などにより販売電力量が減少することも賦課金単価が上がる要因となっています。

前述したとおり、賦課金は電気使用量に応じて電気代に上乗せされます。電気料金単価が低いオール電化の夜間電力や業務・産業用電力では賦課金による電気代の上昇率が高くなってしまいます。夜間電力単価が10円/kWhとすると、賦課金で約15%の値上げ。電気を多く使う家庭・企業ほど影響は大きくなるので注意が必要です。


＊製造業など一定の条件を満たす電力多消費事業者については減免制度もあります。

再エネ賦課金減免制度について
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/nintei_genmei.html



関連ページ
固定価格買取制度　導入状況公表ページ
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
資源エネルギー庁　なっとく！再生可能エネルギー：固定価格買い取り制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/index.html

当コラム内
固定価格買取制度　非住宅用太陽光の認定量と取り消し量の推計
http://www.news.enestudy.com/2014/12/blog-post.html
再エネ固定価格買取制度（FIT）の認定・導入状況（2014年6月末時点）
http://www.news.enestudy.com/2014/10/fit20146.html
2014年5月のFIT太陽光認定取り消し・廃止は33万kW以上に
http://www.news.enestudy.com/2014/09/20145fit33kw.html
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度　非住宅用太陽光（10ｋＷ以上）の単月認定・導入量の推移（2014年4月末まで
http://www.news.enestudy.com/2014/08/1020144.html
固定価格買い取り制度・FIT
http://www.news.enestudy.com/search/label/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E5%8F%96%E5%88%B6%E5%BA%A6%EF%BC%88FIT%EF%BC%8