電力自由化の注意点１ 急いで電力会社を変更する必要はない

前回、「電力自由化に便乗した強引な勧誘、悪徳商法に注意！」として、国民生活センターの資料を基に記事を書きました。今回は電力自由化の注意点です。

1、必ずしも電力会社、電力メニューを変更する必要はない。

新電力、既存大手電力の新メニューなど発表が相次いでいますが、今までの契約は2016年4月の電力自由化後も引き継がれるので、必ず電力会社、メニューを変更しなければならないというわけではありません。電気使用量の低い世帯では新電力への切り替えではほとんど差が出ず、むしろ高くなるケースもあります。また、オール電化世帯では既存契約の方が有利です。

電力自由化とオール電化　東京電力　新旧オール電化向けプラン比較-
http://www.news.enestudy.com/2016/01/blog-post_13.html

2月8日の日経新聞に、東京電力がさらに値下げを検討しているという記事が掲載されていました。

東電社長「春にも追加値下げ検討」　自由化で提携先拡大
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO97036150Y6A200C1TJC000


新規参入組、大手電力会社、セット販売など、電力小売自由化の開始前から価格競争を行っている状態で、制度の開始後、さらなる料金改定や新メニューが登場する可能性があります。また、燃料費調整単価など運用方法がはっきりしない部分もあります。

電力自由化　新電力と燃料費調整単価
http://www.news.enestudy.com/2016/02/blog-post.html

制度がまだ始まっていない今、焦って電力会社を変更する必要はありません。実際に運用が始まり、料金メニューや各電力会社の特徴、付加サービスや問題点などの情報が出揃った上で、自分の電力使用状況に合った電力会社、メニューを選択することをお勧めします。


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